雇用統計とは何ですか
雇用統計(Job Report)は労働省労働統計局が毎月翌月第1週の金曜日に発表します。経済政策変更のきっかけとなる事が多い。非農業部門就業者数の増減が重要。
失業率は、「失業者÷労働力人口×100」で定義される。
非農業部門就業者数は、非農業部門に属する事業所の給与支払い帳簿を基に集計。従って、経営者や自営業者は除外される。また、二箇所以上に勤めている者は、二重にカウントされる。業種別にも発表されるが、製造業の就業者数が注目される。年齢・性別・人種・学歴・失業期間等の詳細な区分で雇用情勢が把握できる。経済政策を変更する際の引き金となる事が多く、特に景気後退局面では失業率の悪化直後に金融緩和が決定される事が多い。失業率と同時に非農業部門就業者数も発表されるが、失業率と方向性が逆になる場合がある。この際は、非農業部門就業者数が重視される傾向にある。
失業の定義が各国で違うため、一概に国際比較はできない。新規失業保険申請件数から大まかなトレンドが予測できるが、必ずしも失業保険申請件数と新規雇用創出のトレンドは一致しない事に注意する必要がある。金融政策への影響を考える際は、雇用情勢が景気トレンドの最重要指標とされるが、インフレ動向も同時に考慮する必要がある。就職シーズンや季節労働者が増えるシーズンなど前月との比較は余り意味がない。労働市場の変動は、個人所得や個人消費動向にも波及効果が大きいため、その先の影響についても考える必要がある。
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他にもよく見られている経済指標です。
- 生産者物価指数PPI
- 生産者物価指数PPI(Producer Price Index)は労働省労働統計局が毎月翌月15日前後の木・金曜日に発表します。インフレ率の判断に利用される。変動の大きい食品・エネルギーを除いたコア指数が注目される。
- 第三次産業活動指数
- 第三次産業活動指数は経済産業省が毎月20日頃に発表します。経済産業省が1978年10月から公表している。経済に占める第三次産業の割合は6割超となっており、次第にシェアを高める傾向にある。
- 外貨準備高
- 外貨準備高(Gold and Foreign Currency Reserves)は日本銀行(国際局国際収支課)・財務省が毎月中旬に発表します。外貨準備高の増減は、通貨当局の管理下にある。すぐに利用可能な対外資産の増減を計上する項目。
- 卸売在庫
- 卸売在庫(Wholesele Inventorise)は商務省センサス局が毎月翌月中旬に発表します。在庫循環の状況を把握する際に有用。他の指標と併せての総合的な解釈が必要。
- 日銀短観
- 日銀短観(Short-Term Economic Survey of Principal Enterprises in Japan)は日本銀行(調査統計局経済統計課)が調査月(3・6・9・12月)の翌月初め、12月は当月央(3・6・9・12月の下旬に先行き6ヶ月間分の公表日)に発表します。
- 建設支出
- 建設支出(Consutruction Spending)は商務省センサス局が毎月翌々月の第1営業日に発表します。GDPの約20%を構成するため、景気動向全体との相関が高い。
- IFO景況感指数
- IFO景況感指数はIFO研究室が毎月翌月中旬以降に前月分が発表します。ドイツ6大研究所の一つであるIFO研究所が全独約1万社を対象にアンケート調査を実施して作成する景況インデックス。
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スプレッド | ドル/円 | ユーロ/円 | 豪ドル/円 | 英ポンド/円 | |
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0.9銭原則固定 | 1.9銭原則固定 | 3.2銭原則固定 | 3.4銭原則固定 | ||
NZドル/円 | カナダドル/円 | スイスフラン/円 | 通貨ペア数 | ||
3.6銭原則固定 | 3.1銭原則固定 | 3.2銭原則固定 | 24 | ||
手数料 | レバレッジ | 約定率 | 約定スピード | スリッページ | |
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