第三次産業活動指数

日本の経済指標

第三次産業活動指数とは何ですか

第三次産業活動指数は経済産業省が毎月20日頃に発表します。経済産業省が1978年10月から公表している。経済に占める第三次産業の割合は6割超となっており、次第にシェアを高める傾向にある。

第三次産業には電気・ガス・水道などの公益企業や、卸・小売業などの流通業、金融業が含まれており、特にサービス業のウエートが上昇している。

景気動向を捉える上で鉱工業生産指数を補完する短期的な指数として重要視されている。第三次産業はミクロ経済を分析する指標としても重要である。

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他にもよく見られている経済指標です。

マネーサプライ
マネーサプライ(Money Supply)は日本銀行(調査統計局経済統計課)が速報=翌月第6営業日(3,9月分は翌月第8営業日)、確報=M1,M2+CDは翌々月の第6営業日(2,8月分は翌々月第8営業日)、確報=M3+CDは翌年度8月の第6営業日、広義流動性=翌年度8月の第6営業日に発表します。
企業在庫
企業在庫(Business Inventories)は商務省センサス局が毎月翌々月中旬に発表します。在庫循環の状況を把握する際に有用。他の指標と併せての総合的な解釈が必要。
国際収支状況
国際収支状況(International Balance of Paymant)は財務省・日本銀行が速報は翌々月中旬、確報は各四半期発表月の翌々月に発表します。外国との国際経済取引で一定期間に生じた貨幣の受け払いをまとめた勘定。
雇用統計
雇用統計(Job Report)は労働省労働統計局が毎月翌月第1週の金曜日に発表します。経済政策変更のきっかけとなる事が多い。非農業部門就業者数の増減が重要。
連邦公開市場委員会FOMC
連邦公開市場委員会FOMC(Federal Reserve Open Market Committee)はFRB連邦準備制度(Federal Reserve System)が不定期にFOMCは約6週間ごとに年8回、毎週火曜日(2日間の場合は火・水)に開催2004年12月14日から、政策決定日の3週間後に議事録の公開します。
景気動向指数
景気動向指数(Index of Leading Economic Indicators)は内閣府(経済社会総合研究所)が毎月上旬に発表します。景気の現状把握及び将来を予測するために作られる総合的な指標。
日銀短観
日銀短観(Short-Term Economic Survey of Principal Enterprises in Japan)は日本銀行(調査統計局経済統計課)が調査月(3・6・9・12月)の翌月初め、12月は当月央(3・6・9・12月の下旬に先行き6ヶ月間分の公表日)に発表します。

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