有効求人倍率｜ワンワン通貨ペア

有効求人倍率とは何ですか

有効求人倍率（Job-offer to Job-seeker ratio）は厚生労働省（職業安定局雇用政策課）が毎月月末または月初に発表されます。1人の求職者に対し、どれほどの求人があるのかを示す指標です。

有効求人倍率＝有効求人数÷有効求職者数で算出します。1以上の場合、基本的に労働力の需要は満たされている状態。1以下の場合、基本的に労働力が余っている状態となります。

有効求人倍率の有効とは、一度申し込むと有効期限の間は求職及び求人活動を行っていると判断する。全国のハローワークで行われている職業紹介から、求職、求人さらに就業などの件数を都道府県別に集計している。これをもとに前月から繰り越された求人及び求職に当該月の新規求人及び求職を足して計算する。

新規求人倍率が重要で、足元の状況を把握できるだけでなく、有効求人倍率の先行指標となる。ただ、求人情報誌などを通した就業は全体の3割を超えており、ハローワークを通さない就職数の増加で有効求人倍率の有効性が下がっているとの指摘もある。

他にもよく見られている経済指標です。

ユーロ圏内総生産GDP: ユーロ圏内総生産GDP（Gross Domestic Product）はEU統計局（ユーロスタット）が四半期毎（基本的に1・3・7・10月初旬）に発表します。

中古住宅販売件数: 中古住宅販売件数（Existing Home Sales）は全米不動産業者協会が毎月25日前後に発表されます。景気トレンドに対して先行性が高いと言われる指標です。

製造業受注高: 製造業受注高（Factory Orders）は商務省センサス局が毎月下旬に前月分の速報値を発表します。非国防資本財受注が重要。設備投資の先行指標として注目される。

対米証券投資: 対米証券投資（Net Foreige Security Purchases）は財務省が毎月前々月分を毎月15日に発表します。米国への資金フローを確認する上での需要指標。

貿易統計: 貿易統計（Customs Statistics）は財務省が上旬通関額速報＝当月25日頃、上中旬通関額速報＝翌月5日頃、月中通関額速報＝翌月20日頃、確報＝翌月末日頃に発表されます。各月の確報値が揃った翌年の2月下旬頃、1年の数値に訂正を加えた年間補正値を発表します。

住宅着工件数: CORBAとは、Common Object Request Broker Architectureの略称で、OMGによって定められた分散したオブジェクトの連携処理の仕様規定のことをいう。

GFK消費者信頼感調査: GFK消費者信頼感調査（UK Consumer Confidence）はGFK（ドイツ/ニュールンベルク・グループ）が毎月末に発表されます。民間の調査機関であるGFKが小売店パネル調査から得られる定量調査や豊富な経験を生かしたアドホック調査で消費者の消費動向を調査します。

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