有効求人倍率｜ワンワン通貨ペア

有効求人倍率とは何ですか

有効求人倍率（Job-offer to Job-seeker ratio）は厚生労働省（職業安定局雇用政策課）が毎月月末または月初に発表されます。1人の求職者に対し、どれほどの求人があるのかを示す指標です。

有効求人倍率＝有効求人数÷有効求職者数で算出します。1以上の場合、基本的に労働力の需要は満たされている状態。1以下の場合、基本的に労働力が余っている状態となります。

有効求人倍率の有効とは、一度申し込むと有効期限の間は求職及び求人活動を行っていると判断する。全国のハローワークで行われている職業紹介から、求職、求人さらに就業などの件数を都道府県別に集計している。これをもとに前月から繰り越された求人及び求職に当該月の新規求人及び求職を足して計算する。

新規求人倍率が重要で、足元の状況を把握できるだけでなく、有効求人倍率の先行指標となる。ただ、求人情報誌などを通した就業は全体の3割を超えており、ハローワークを通さない就職数の増加で有効求人倍率の有効性が下がっているとの指摘もある。

他にもよく見られている経済指標です。

生産者物価指数PPI: 生産者物価指数PPI（Producer Price Index）は労働省労働統計局が毎月翌月15日前後の木・金曜日に発表します。インフレ率の判断に利用される。変動の大きい食品・エネルギーを除いたコア指数が注目される。

第三次産業活動指数: 第三次産業活動指数は経済産業省が毎月20日頃に発表します。経済産業省が1978年10月から公表している。経済に占める第三次産業の割合は6割超となっており、次第にシェアを高める傾向にある。

新設住宅着工戸数: 新設住宅着工戸数は国土交通省が毎月下旬に発表します。毎月新たに着工された住宅の戸数を集計したもの。住宅建設の動きは景気全体の動きを見る上で重要である。

INSEE企業景況感指数: INSEE企業景況感指数は国立統計経済研究所（INSEE）が毎月末に発表されます。フランス国内企業にアンケート調査を実施して作成する景況インデックス。国立機関が出す数字なので信憑性は高く、当該月分が月末に発表されるという速報性もあり評価は高い。

Ivey購買部協会指数: Ivey購買部協会指数はカナダ購買管理協会（PMAC）とリチャード・アイビー・ビジネススクール（Richard Ivey School of Business）が毎月第4営業日に発表されます。

ニューヨーク地区連銀指数: ニューヨーク地区連銀指数（Empire State Manufacturing Survey）はニューヨーク地区連邦銀行が当月分を毎月15日（第3週）に発表します。新規受注や雇用が重視される。

消費者物価指数CPI: 消費者物価指数CPIはEU統計局（ユーロスタット）が毎月前々月のデータを原則毎月月初に発表します。ユーロ加盟国が発表するCPIのデータとは厳密な意味で若干異なるが、食料を含めた商品価格とサービス価格の上昇・下降を％で示している。

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