有効求人倍率｜ワンワン通貨ペア

有効求人倍率とは何ですか

有効求人倍率（Job-offer to Job-seeker ratio）は厚生労働省（職業安定局雇用政策課）が毎月月末または月初に発表されます。1人の求職者に対し、どれほどの求人があるのかを示す指標です。

有効求人倍率＝有効求人数÷有効求職者数で算出します。1以上の場合、基本的に労働力の需要は満たされている状態。1以下の場合、基本的に労働力が余っている状態となります。

有効求人倍率の有効とは、一度申し込むと有効期限の間は求職及び求人活動を行っていると判断する。全国のハローワークで行われている職業紹介から、求職、求人さらに就業などの件数を都道府県別に集計している。これをもとに前月から繰り越された求人及び求職に当該月の新規求人及び求職を足して計算する。

新規求人倍率が重要で、足元の状況を把握できるだけでなく、有効求人倍率の先行指標となる。ただ、求人情報誌などを通した就業は全体の3割を超えており、ハローワークを通さない就職数の増加で有効求人倍率の有効性が下がっているとの指摘もある。

他にもよく見られている経済指標です。

雇用統計: 雇用統計（Job Report）は労働省労働統計局が毎月翌月第1週の金曜日に発表します。経済政策変更のきっかけとなる事が多い。非農業部門就業者数の増減が重要。

鉱工業生産指数: 鉱工業生産指数（IIP=Index of Industrial Production）は経済産業省（経済産業政策局調査統計部動態統計課）が速報＝当該月の翌月の下旬27日頃、確報＝2ヶ月遅れの16日頃に発表します。

IFO景況感指数: IFO景況感指数はIFO研究室が毎月翌月中旬以降に前月分が発表します。ドイツ6大研究所の一つであるIFO研究所が全独約1万社を対象にアンケート調査を実施して作成する景況インデックス。

外貨準備高: 外貨準備高（Gold and Foreign Currency Reserves）は日本銀行（国際局国際収支課）・財務省が毎月中旬に発表します。外貨準備高の増減は、通貨当局の管理下にある。すぐに利用可能な対外資産の増減を計上する項目。

対米証券投資: 対米証券投資（Net Foreige Security Purchases）は財務省が毎月前々月分を毎月15日に発表します。米国への資金フローを確認する上での需要指標。

新築住宅販売高: 新築住宅販売高（New Home Sales）は商務省センサス局が毎月前月分を28日から翌月4日に発表します。景気トレンドに対して最も先行性が高いと言われる指標の一つ。

マネーサプライ: マネーサプライ（Money Supply）は日本銀行（調査統計局経済統計課）が速報＝翌月第6営業日（3,9月分は翌月第8営業日）、確報＝M1,M2＋CDは翌々月の第6営業日（2,8月分は翌々月第8営業日）、確報＝M3＋CDは翌年度8月の第6営業日、広義流動性＝翌年度8月の第6営業日に発表します。

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