有効求人倍率｜ワンワン通貨ペア

有効求人倍率とは何ですか

有効求人倍率（Job-offer to Job-seeker ratio）は厚生労働省（職業安定局雇用政策課）が毎月月末または月初に発表されます。1人の求職者に対し、どれほどの求人があるのかを示す指標です。

有効求人倍率＝有効求人数÷有効求職者数で算出します。1以上の場合、基本的に労働力の需要は満たされている状態。1以下の場合、基本的に労働力が余っている状態となります。

有効求人倍率の有効とは、一度申し込むと有効期限の間は求職及び求人活動を行っていると判断する。全国のハローワークで行われている職業紹介から、求職、求人さらに就業などの件数を都道府県別に集計している。これをもとに前月から繰り越された求人及び求職に当該月の新規求人及び求職を足して計算する。

新規求人倍率が重要で、足元の状況を把握できるだけでなく、有効求人倍率の先行指標となる。ただ、求人情報誌などを通した就業は全体の3割を超えており、ハローワークを通さない就職数の増加で有効求人倍率の有効性が下がっているとの指摘もある。

他にもよく見られている経済指標です。

IFO景況感指数: IFO景況感指数はIFO研究室が毎月翌月中旬以降に前月分が発表します。ドイツ6大研究所の一つであるIFO研究所が全独約1万社を対象にアンケート調査を実施して作成する景況インデックス。

失業率: 失業率（Job Report）は英国統計局が毎月前月分を原則として毎月中旬頃に発表します。ILO国際労働機構（International Labor Organization）が定めた定義によって、失業状態にある者の割合を示した統計。

耐久財受注高: 耐久財受注高（Durable Goods Manufacture’s Orders）は商務省センサス局が毎月翌月後半（20日前後）に発表します。設備投資の先行指標とされる。

INSEE企業景況感指数: INSEE企業景況感指数は国立統計経済研究所（INSEE）が毎月末に発表されます。フランス国内企業にアンケート調査を実施して作成する景況インデックス。国立機関が出す数字なので信憑性は高く、当該月分が月末に発表されるという速報性もあり評価は高い。

マネタリーベース: マネタリーベースは日本銀行が毎月第2営業日に発表されます。マネタリーベースは中央銀行通貨と呼ばれ、中央銀行は負債としての現金通貨を供給する。

景気先行指数: 景気先行指数（Index of Leading Economic Indicators）はCB（コンファレンス・ボード）が毎月翌月末（最終営業日）に発表します。景気の方向性、転換点を総合的に判断する際に用いられる。

生産者物価指数PPI: 生産者物価指数PPI（Producer Price Index）は労働省労働統計局が毎月翌月15日前後の木・金曜日に発表します。インフレ率の判断に利用される。変動の大きい食品・エネルギーを除いたコア指数が注目される。

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