有効求人倍率｜ワンワン通貨ペア

有効求人倍率とは何ですか

有効求人倍率（Job-offer to Job-seeker ratio）は厚生労働省（職業安定局雇用政策課）が毎月月末または月初に発表されます。1人の求職者に対し、どれほどの求人があるのかを示す指標です。

有効求人倍率＝有効求人数÷有効求職者数で算出します。1以上の場合、基本的に労働力の需要は満たされている状態。1以下の場合、基本的に労働力が余っている状態となります。

有効求人倍率の有効とは、一度申し込むと有効期限の間は求職及び求人活動を行っていると判断する。全国のハローワークで行われている職業紹介から、求職、求人さらに就業などの件数を都道府県別に集計している。これをもとに前月から繰り越された求人及び求職に当該月の新規求人及び求職を足して計算する。

新規求人倍率が重要で、足元の状況を把握できるだけでなく、有効求人倍率の先行指標となる。ただ、求人情報誌などを通した就業は全体の3割を超えており、ハローワークを通さない就職数の増加で有効求人倍率の有効性が下がっているとの指摘もある。

他にもよく見られている経済指標です。

KOF 先行指数: KOF先行指数とは以下のものになります。チューリッヒ工科大学経済観測所（KOF）が6か月～9か月先の経済見通し6つのインディケーターから集計し発表する指数で、景気動向などを見るのに適しています。

輸入物価指数: 輸入物価指数（Import Price Index）は労働省労働統計局が毎月翌月下旬に発表します。インフレ動向の先行指標。2000年を100として、輸入時点での物価水準をインデックス化。約2,000の企業と4,000の物品が対象。

国際収支状況: 国際収支状況（International Balance of Paymant）は財務省・日本銀行が速報は翌々月中旬、確報は各四半期発表月の翌々月に発表します。外国との国際経済取引で一定期間に生じた貨幣の受け払いをまとめた勘定。

企業在庫: 企業在庫（Business Inventories）は商務省センサス局が毎月翌々月中旬に発表します。在庫循環の状況を把握する際に有用。他の指標と併せての総合的な解釈が必要。

国内総生産GDP: 国内総生産GDP（Gross Domestic Product）は商務省経済分析局が四半期毎に毎月21-30日（下旬）、速報値＝1・4・7・10月、暫定値＝2・5・8・11月、確定値＝3・6・9・12月を発表します。

新築住宅販売高: 新築住宅販売高（New Home Sales）は商務省センサス局が毎月前月分を28日から翌月4日に発表します。景気トレンドに対して最も先行性が高いと言われる指標の一つ。

鉱工業生産指数: 鉱工業生産指数（Industrial Production Index）はFRBが毎月翌月14-17日（中旬頃）に発表します。製造業部門の生産動向を指数化したもの。景気全般との関係は深い。

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