耐久財受注高｜ワンワン通貨ペア

耐久財受注高とは何ですか

耐久財受注高（Durable Goods Manufacture’s Orders）は商務省センサス局が毎月翌月後半（20日前後）に発表します。設備投資の先行指標とされる。

製造業の出荷・在庫・新規受注・受注残高で構成される。マーケットの関心が高いのは、耐久財新規受注。特に、非国防資本財受注は、設備投資の先行指標として注目される。

特殊要因によって数値が大きく振れる事が多い。そのため、変動率の大きい航空機を除いた非国防財受注や輸送機器を除いた受注高が重視される傾向にある。

他にもよく見られている経済指標です。

シカゴ購買部協会指数PMI: シカゴ購買部協会指数PMI（The Chicago Purchase Manager’s Index）はシカゴ購買部協会が毎月最終営業日に当月分を発表します。中西部地区の製造業景況感を判断する代表的指標の一つ。

ユーロ圏内総生産GDP: ユーロ圏内総生産GDP（Gross Domestic Product）はEU統計局（ユーロスタット）が四半期毎（基本的に1・3・7・10月初旬）に発表します。

新築住宅販売高: 新築住宅販売高（New Home Sales）は商務省センサス局が毎月前月分を28日から翌月4日に発表します。景気トレンドに対して最も先行性が高いと言われる指標の一つ。

マネーサプライ: マネーサプライ（Money Supply）は日本銀行（調査統計局経済統計課）が速報＝翌月第6営業日（3,9月分は翌月第8営業日）、確報＝M1,M2＋CDは翌々月の第6営業日（2,8月分は翌々月第8営業日）、確報＝M3＋CDは翌年度8月の第6営業日、広義流動性＝翌年度8月の第6営業日に発表します。

消費者物価指数CPI: 消費者物価指数CPI（Consumer Price Index）は労働省労働統計局が毎月前月分を翌月の第3週目（毎月15日前後）に発表します。インフレに関する最重要指標。金融政策への影響は大きい。

貿易統計: 貿易統計（Customs Statistics）は財務省が上旬通関額速報＝当月25日頃、上中旬通関額速報＝翌月5日頃、月中通関額速報＝翌月20日頃、確報＝翌月末日頃に発表されます。各月の確報値が揃った翌年の2月下旬頃、1年の数値に訂正を加えた年間補正値を発表します。

中古住宅販売件数: 中古住宅販売件数（Existing Home Sales）は全米不動産業者協会が毎月25日前後に発表されます。景気トレンドに対して先行性が高いと言われる指標です。

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	0.3銭原則固定	0.5銭原則固定	0.7銭原則固定	1.0銭原則固定
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	原則2銭	原則4銭	原則4銭	原則6銭
	原則6銭	原則8銭	原則8銭	13
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