第三次産業活動指数

日本の経済指標

第三次産業活動指数とは何ですか

第三次産業活動指数は経済産業省が毎月20日頃に発表します。経済産業省が1978年10月から公表している。経済に占める第三次産業の割合は6割超となっており、次第にシェアを高める傾向にある。

第三次産業には電気・ガス・水道などの公益企業や、卸・小売業などの流通業、金融業が含まれており、特にサービス業のウエートが上昇している。

景気動向を捉える上で鉱工業生産指数を補完する短期的な指数として重要視されている。第三次産業はミクロ経済を分析する指標としても重要である。

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他にもよく見られている経済指標です。

Ivey購買部協会指数
Ivey購買部協会指数はカナダ購買管理協会(PMAC)とリチャード・アイビー・ビジネススクール(Richard Ivey School of Business)が毎月第4営業日に発表されます。
国際収支状況
国際収支状況(International Balance of Paymant)は財務省・日本銀行が速報は翌々月中旬、確報は各四半期発表月の翌々月に発表します。外国との国際経済取引で一定期間に生じた貨幣の受け払いをまとめた勘定。
卸売物価指数
卸売物価指数(WPI=Wholesale Price Index)は日本銀行(調査統計局物価統計課)が月間指数=原則翌月の第6営業日、旬間指数=原則翌旬の第5営業日、年(年度)平均指数=12月(3月)の月間指数公表時に発表されます。
ニューヨーク地区連銀指数
ニューヨーク地区連銀指数(Empire State Manufacturing Survey)はニューヨーク地区連邦銀行が当月分を毎月15日(第3週)に発表します。新規受注や雇用が重視される。
ユーロ圏内総生産GDP
ユーロ圏内総生産GDP(Gross Domestic Product)はEU統計局(ユーロスタット)が四半期毎(基本的に1・3・7・10月初旬)に発表します。
失業率
失業率(Job Report)はドイツ連邦雇用庁(Bundesagentur fur Arbeit)が毎月末に発表されます。1991年の東西統合後、失業率の増加(東西格差の影響)に悩まされている。
景気動向指数
景気動向指数(Index of Leading Economic Indicators)は内閣府(経済社会総合研究所)が毎月上旬に発表します。景気の現状把握及び将来を予測するために作られる総合的な指標。

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