第三次産業活動指数

日本の経済指標

第三次産業活動指数とは何ですか

第三次産業活動指数は経済産業省が毎月20日頃に発表します。経済産業省が1978年10月から公表している。経済に占める第三次産業の割合は6割超となっており、次第にシェアを高める傾向にある。

第三次産業には電気・ガス・水道などの公益企業や、卸・小売業などの流通業、金融業が含まれており、特にサービス業のウエートが上昇している。

景気動向を捉える上で鉱工業生産指数を補完する短期的な指数として重要視されている。第三次産業はミクロ経済を分析する指標としても重要である。

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他にもよく見られている経済指標です。

日銀短観
日銀短観(Short-Term Economic Survey of Principal Enterprises in Japan)は日本銀行(調査統計局経済統計課)が調査月(3・6・9・12月)の翌月初め、12月は当月央(3・6・9・12月の下旬に先行き6ヶ月間分の公表日)に発表します。
完全失業率
完全失業率(Unemployment Rate)は総務省(統計局統計調査部労働人口統計室)が原則調査月の翌月末に発表します。完全失業者とは仕事を探しているにも関わらず仕事がない状況であり、基本的に収入がないこと。個人消費の動向を間接的に調査できる指標です。
貿易統計
貿易統計(Customs Statistics)は財務省が上旬通関額速報=当月25日頃、上中旬通関額速報=翌月5日頃、月中通関額速報=翌月20日頃、確報=翌月末日頃に発表されます。各月の確報値が揃った翌年の2月下旬頃、1年の数値に訂正を加えた年間補正値を発表します。
Ivey購買部協会指数
Ivey購買部協会指数はカナダ購買管理協会(PMAC)とリチャード・アイビー・ビジネススクール(Richard Ivey School of Business)が毎月第4営業日に発表されます。
鉱工業生産指数
鉱工業生産指数(Industrial Production Index)はFRBが毎月翌月14-17日(中旬頃)に発表します。製造業部門の生産動向を指数化したもの。景気全般との関係は深い。
製造業受注高
製造業受注高(Factory Orders)は商務省センサス局が毎月下旬に前月分の速報値を発表します。非国防資本財受注が重要。設備投資の先行指標として注目される。
ニューヨーク地区連銀指数
ニューヨーク地区連銀指数(Empire State Manufacturing Survey)はニューヨーク地区連邦銀行が当月分を毎月15日(第3週)に発表します。新規受注や雇用が重視される。

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