第三次産業活動指数

日本の経済指標

第三次産業活動指数とは何ですか

第三次産業活動指数は経済産業省が毎月20日頃に発表します。経済産業省が1978年10月から公表している。経済に占める第三次産業の割合は6割超となっており、次第にシェアを高める傾向にある。

第三次産業には電気・ガス・水道などの公益企業や、卸・小売業などの流通業、金融業が含まれており、特にサービス業のウエートが上昇している。

景気動向を捉える上で鉱工業生産指数を補完する短期的な指数として重要視されている。第三次産業はミクロ経済を分析する指標としても重要である。

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他にもよく見られている経済指標です。

ユーロ圏内総生産GDP
ユーロ圏内総生産GDP(Gross Domestic Product)はEU統計局(ユーロスタット)が四半期毎(基本的に1・3・7・10月初旬)に発表します。
マネタリーベース
マネタリーベースは日本銀行が毎月第2営業日に発表されます。マネタリーベースは中央銀行通貨と呼ばれ、中央銀行は負債としての現金通貨を供給する。
ISM指数
ISM指数(Manufacturing ISM Report on Business)はISM(米サプライ管理公社)が毎月翌月の第1営業日に発表します。企業のセンチメントを反映して景気転換の先行指標。主要経済指標の中で最も早く発表されることから市場の注目度は極めて高い。
耐久財受注高
耐久財受注高(Durable Goods Manufacture’s Orders)は商務省センサス局が毎月翌月後半(20日前後)に発表します。設備投資の先行指標とされる。
小売売上高
小売売上高(Retail and Food Services Sales)は商務省センサス局が毎月翌月の第2週(中旬)に発表します。米GDPの3分の2を占める個人消費のトレンドを把握する際に利用される。
完全失業率
完全失業率(Unemployment Rate)は総務省(統計局統計調査部労働人口統計室)が原則調査月の翌月末に発表します。完全失業者とは仕事を探しているにも関わらず仕事がない状況であり、基本的に収入がないこと。個人消費の動向を間接的に調査できる指標です。
企業在庫
企業在庫(Business Inventories)は商務省センサス局が毎月翌々月中旬に発表します。在庫循環の状況を把握する際に有用。他の指標と併せての総合的な解釈が必要。

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